商社、監査法人等の勤務をへて、1997年高崎経済大学経済学部講師。2008年教授、2021年より現職。専門は責任投資（ESG投資）、非財務情報開示。環境省「グリーンファイナンスに関する検討会」座長、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」座長等を歴任。主な著書に『ESG投資－新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）、『責任ある投資－資金の流れで未来を変える』(岩波書店)、『サステナブルファイナンス最前線』（編著、きんざい）など。

2005年より株式アナリスト業務に従事。途中、米国研修を経て2008年より小型株ファンドマネージャーを務める。2012年企業年金向け小型株集中投資ファンド、2018年投資信託りそな日本中小型株SDGｓファンド（愛称：ニホンノミライ）、2020年グローバル中小型SDGｓファンド、そして2021年には上場株を投資対象としたグローバルインパクト投資ファンド（気候変動）を立ち上げる。R&Iファンド大賞、マーサー・ファンド・アワード、リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン、21世紀金融行動原則環境大臣賞等、受賞歴多数。GSG国内諮問委員会主催「インパクトIPOワーキンググループ会合」に委員として参加。

独立系気候シンクタンクInfluenceMap東京オフィスより日本に関する調査、及びステークホルダーエンゲージメント担当。2020年7月より現職。前職は（一財）日本エネルギー経済研究所にてLNGや水素政策に関する研究員。慶応義塾大学環境情報学部卒、パリ政治学院環境エネルギー政策修士卒、北京大学国際関係学修士卒。（一般）スタンド・ウィズ・ウクライナ・ジャパン（Stand With Ukraine Japan）共同設立者・代表理事。

国際人権法・国際労働法、欧州のサステナビリティに関する規制やアジア各国法を踏まえたグローバルな観点から、企業のサステイナビリティ対応を支援。M&Aを含む、国内外における様々な企業業務に従事した経験を生かし、各法分野横断的な対応を可能とするほか、様々な法域・ステークホルダーとの連携を行いつつ助言を行う。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日経新聞23年「企業が選ぶ弁護士ランキング」ビジネスと人権分野で受賞。住友商事サステナビリティアドバイザリーボードメンバー。経産省・産業構造審議会委員。経産省・環境省「繊維産業の資源循環システムに関する検討会」委員。経産省「繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会」委員。
国際労働機関（ILO）コンサルタントとしても活動し、日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を国際機関の立場から主としてリード。