- 笹谷 秀光/実行委員長千葉商科大学 教授
同大学 サステナビリティ研究所長 - 鈴木 紳介未来まちづくりフォーラム事務局長
Sustainable Brands Japan Country Director(株式会社 博展) - 並木 順之 NECネッツエスアイ株式会社 経営企画部 部長
- 山本 圭一NTTコミュニケーションズ株式会社 ソリューション&マーケティング本部
ソリューションコンサルティング部 地域協創推進部門 第二グループ グループリーダー - 武内 省吾エプソン販売株式会社 P MD部(ペーパーラボ)
- 野坂 千博株式会社熊谷組 経営戦略室 サステナビリティ推進部 部長
- 濵田 正隆株式会社 JTB ツーリズム事業本部 事業推進部 地域交流チーム
- 金子 知生日本製紙株式会社 バイオマスマテリアル事業推進本部 バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンター センター長
- 髙津 尚子日本製紙クレシア株式会社 営業推進本部 取締役 本部長
- 小寺 徹一般社団法人 CSV 開発機構 専務理事
- 石川 智康一般社団法人全国地ビール醸造者協議会(JBA) 理事・事務局長/農都交流プロジェクト プロデューサー
- 町野 弘明一般社団法人 ソーシャルビジネス・ネットワーク 代表理事
- 田口 真司エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会) コミュニティ研究所長
- 松本 昭一般社団法人チームまちづくり 専務理事
- 玉木 欽也青山学院大学 経営学部 教授
青山学院大学 SDGs/CE パートナーシップ研究所 所長 - 影浦 亮平千葉商科大学准教授・サステナビリティ研究所副所長
- 瀬田 史彦東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授/博士(工学)
2024年2月21日(水) 15:30~20:10
@東京国際フォーラム
2024年2月22日(木) 9:30~18:15
@明治安田ヴィレッジ 丸の内
About
未来まちづくりフォーラムとは
こんな方におすすめ
- SDGs未来都市などの最新事例(ケーススタディ)を学びたい自治体関係者の方
- 協業パートナーを探している自治体関係者の方
- 自治体との連携を検討している企業/団体の方
- 地方創生につなげることを目的に、ステークホルダーとのパートナーシップを検討されている方
参加メリット
企業と気軽にネットワーキング
Theme
第6回 テーマ
サステナビリティが主流の時代、
羅針盤「SDGs」で協創力
サステナビリティが経営の主流であるという価値観がスタンダードになりました。
ESG投資は投資家・金融機関のみならず、今やE,S,Gの実践としてSDGsを経営に実装する企業や自治体が増えています。
しかし、ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代は続いており、まさに今、スピード感を持った変革が求められます。
いよいよ、17の目標レベルでのSDGs戦略を「卒業」して、169のターゲットまで踏み込み、ESG、CSR、SDGs、TCFD、人的資本などを自在にこなす人材が必要です。
特に、持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須となります。
6回目の開催を迎える「未来まちづくりフォーラム」は、前回に引き続き東京・丸ノ内にて開催します。
関係府省の後援をいただき、SDGsにより関係者が協働して価値を生むプラットフォームとして、「協創力」を生みだしていきましょう。
Speaker
スピーカー
内閣府
岡山県
さいたま市
真庭市
山梨県笛吹市
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
環境省
一橋大学
千葉商科大学
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
一般社団法人日本経済団体連合会
株式会社国際社会経済研究所
一般社団法人 Work Design Lab
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
一般社団法人Green innovation
エコッツェリア協会
草津温泉観光協会
株式会社熊谷組
BuzzFeed Japan株式会社 ハフポスト日本版編集長
株式会社スペックホルダー
株式会社JTB
株式会社ベネッセホールディングス
エミネントグループ株式会社
エプソン販売株式会社
株式会社オカムラ
日本製紙クレシア株式会社
株式会社JTB
NECネッツエスアイ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
日本製紙株式会社
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
Program
プログラム
- Day1. 2/21(水)
- Day2. 2/22(木)
- JP
ご挨拶
「未来まちづくりフォーラム」オープニング特別シンポジウム
ーSDGs2024「ポストSDGs検討元年」を迎えてー
そこで、日本企業は、ポストSDGsに向けて、ターゲットレベルでの当てはめを行う「規定演技」を終えて、その上で、自社の強みを発揮できる「自由演技」を進めていけるポテンシャルの高い日本企業は多い。その結果、SDGsの17目標では足りない部分
を発見し、それを補完して、日本発で新たな目標の提案につなげていくこともあっていいのではないか。SDGsについてピクトグラムを並べた、よく目にする図版では、「18番」の部分が空いている。その18番目の目標を提案していくのである。これがポストSDGsの提案につながっていく。まずは、2025大阪・関西万博の機会を、日本の「自由演技」の国際社会への発信場所にしていくべきだ。
30年に向け中間点を超えた今、24年を「ポストSDGsの検討元年」にしたい。
自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例① :木材資源を利用したフードテックの取組
1つは木材の成分のセルロースを細かくナノレベルまで解繊した食品の機能性添加剤の「セレンピア®」のご紹介。
2つ目は木材の成分のセルロースを抽出した国産養牛用飼料「元気森森」のご紹介。
- JP
自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例②:三方良し 笛吹市における旅行者に魅力的な観光まちづくり
今回は、笛吹市と連携をし、「集客交流拠点整備・運営」「新しい人流の創出」への取組、その際に活用した事業方式についてお話をいたします。
自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例③:データに基づく高付加価値な観光体験 ~草津温泉の新たな挑戦~
一人一人のニーズに即した快適な観光体験の提供を念頭に、ドコモグループとタッグを組み、「草津温泉公式観光アプリ」と「運用管理システム」からなるプラットフォームの開発を進めています。
3月のリリースに向け、本プラットフォームの仕組みから、長期的に草津温泉観光協会のめざす姿までご説明いたします。
- JP
※予約不要
Activation Hubでビュッフェ形式でネットワーキング レセプションを行います。
どなたもご自由にご参加いただくことが可能ですので、この機会にぜひ参加者同士、気になるスピーカー、スポンサーとの交流をお楽しみください。
また、サステナビリティに配慮したお食事もご用意しております。(※お食事は数に限りがございます。ご了承ください。)
※予約不要
- JP
【ビデオ登壇】オープニング・トーク
サステナビリティ時代にどう競争優位を実現するか ー
「ポストSDGs」に向けた関係者の連携ー
いよいよ、17の目標レベルでのSDGs戦略を「卒業」して、169のターゲットまで踏み込み、ESG、SDGs、TCFD、人的資本などを自在にこなす人材が必要です。
特に、持続可能な未来のまちづくりには、経済・環境・社会の三位一体の解決が必須です。
SDGsは15年9月の採択以降、4年ごとに見直され19年と23年にSDGサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインです。
EXPO for SDGsを掲げる2025大阪・関西万博も踏まえ、30年に向け中間点を超えた24年は「ポストSDGsの検討元年」です。
今、企業、自治体、関係者が何を行うべきか、皆様と共に考えます。
さいたま市 SDGs未来都市の挑戦
未来の世界と日本のデザイン~ESGの本格化、VUCA時代をどう乗り越えるか~
「混迷」の時代は、まさにVUCAです。
変動性(Volatility)、不確実性(Uncertainty)、複雑性(Complexity)、曖昧性(Ambiguity)。
VUCA時代を生き抜くために企業、自治体に求められるのは、イノベーションとそれを起こす多様性を重視した人材でしょう。
いよいよ、SDGsターゲットレベルでの当てはめの「規定演技」を終えて、強みを発揮する「自由演技」を進めていく必要があります。
「ポストSDGsの検討元年」にあたる2024年にSDGs未来都市やSDGs企業の連携をどう形成していくかヒントを探ります。
日本経済新聞社の「第3回全国市区SDGs先進度調査」において、全国1位の評価を得たさいたま市のSDGs政策から学びを抽出します。
未来の世界と日本のデザイン~ESGの本格化、VUCA時代をどう乗り越えるか~ーwell-beingの実現と人的資本への対応ー
今やE,S,Gの実践としてSDGsを経営に実装する企業や自治体が増えています。
ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代は続いており、まさに今、スピード感を持った変革が求められます。
特に、カーボンニュートラルへの総合的対応と人的資本経営が求められます。サステナブルな社会づくりを担うのは人です。そして人のウェルビーイングがサステナブルな社会づくりに必須の要素です。
そこで、SDGsとカーボンニュートラルを先駆的に推進してきた自治体の首長を囲み、ウェルビーイングを実現する持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須となることを明らかにします。
- JP
レジリエントな脱炭素の地域社会づくり
一般社団法人Green innovation
- JP
ライフスタイルの変革を促す仕掛けづくり
「働き方改革」「ワークライフバランス」といった言葉が生まれ、さらにはコロナ禍を経た今、ライフスタイルの大きな変化が生じています。また、持続可能性が求められる中、個の幸福を求めるだけでなく、社会全体の最適化が必要な時代になってきました。本セッションでは、このような変わりゆく時代に向けて、会社事業のあり方や都市と地域の関係性、ダイバーシティなど、現代社会に必要なポイントについて、実践者からの視点で現状課題や未来ビジョンに迫っていきます。
エコッツェリア協会
- JP
SDGs達成への折り返し地点現状と今後の展望
グテレス国連事務総長は2023年9月に開催されたSDGサミットで、持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットのうち、進捗が順調なのは約15%にすぎず、半分近くは不十分、約30%に至っては停滞・後退しており、30年までのSDGs達成に向けた国際社会の歩みが危機的状況にある旨強調した。
同年までのSDGs達成は極めて難しい状況にあり、企業の「創造性とイノベーション力」を発揮して対応を加速する必要があることは疑う余地がない。
このような中で、EXPO for SDGsを掲げる大阪・関西万博を含め、自治体、産業界、アカデミアのパネリストにより、世界及び日本のSDGs達成への現状と今後の展望を意見交換する。
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
NETWORKING
交流
Day1のLunch Reception やセッション後のNetworking Reception では、「自治体と企業の共創事例ピッチ」が実施されるActivation Hub (東京国際フォーラム E2ホール 内)にて、食事をとりながらネットワーキングをしていただけます。
同時開催イベントであるサステナブル・ブランド国際会議の参加者ともインタラクティブに交流できるお時間です。
またDay2は、未来まちづくりフォーラムが開催される明治安田ヴィレッジにて、「地方創生 Lunch Reception」を実施します。こちらでは、ランチを召し上がっていただきつつ、地方創生にご興味をお持ちの参加者同士で、より密なコミュニケーションをとっていただけます。
Application
参加申込
エントリーはエントリーはSB'24東京・丸の内の参加登録ページからご参加登録いただけます。
一般参加者の方
自治体関係者の方
E-mail: sbt@sustainablebrands.jp
Outline
未来まちづくりフォーラム / 開催概要
- 会期
- 2024年2月21日(水)・22日(木) ※2日間開催
- 会場
- 明治安田ヴィレッジ 丸の内・東京国際フォーラム
- 参加費
- 5,500円(税込み/事前登録制)※自治体関係者は無料にてご招待
- 協賛企業
-
- 主催
- 未来まちづくりフォーラム実行委員会
- 特別協力
- サステナブル・ブランド国際会議
- 後援
- 内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、一般社団法人全国地ビール醸造者協会(JBA)、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、エコッツェリア協会(一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会)、千葉商科大学 サステナビリティ研究所、一般社団法人チームまちづくり
実行委員長
千葉商科大学 教授
同大学 サステナビリティ研究所長
- 未来まちづくり フォーラム 実行委員会
-
Sponsor
スポンサー
当社はコミユニケーションを創出し発展させていくことを事業の根幹に据え、時代の変化にあわせ
強みを加えつつ変革を繰り返し成長を続けてきました。創立以来の施工技術の上にICT技術を獲得する
ことで施工力を有するSIerという独自のポジションを築き、近年は自社実践やパートナー共創を組み
合わせ、ソリューションを創出してきました。これらを活かして社会課題を解決し持続可能で豊かに
響きあう社会の実現を目指します。
NTTコミュニケーションズは、お客さまのデジタルトランスフォーメーション実現に貢献する「DX Enabler®」として、ICTの活用によるお客さまの経営課題の解決やスマートな社会の実現に取り組みます。
社会課題解決へ貢献し、永続性のある価値を創出する企業へ
エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、お客様のもとでの環境負荷の低減、課題解決に繋がるソリューションに励んでいます。この活動を通じて、お客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。
すべては「お客様の笑顔」のために。
株式会社オカムラは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めています。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決に取り組み、「人が活きる社会の実現」を目指します。
熊谷組は1898年に福井県で創業以来、日本の近代化、戦禍で荒廃した国土の復興、高度経済成長へと、社会の発展に尽力してまいりました。私たちがつくるのは、単なる建物や構造物だけではなく、そこに集う人々とともにつくりあげていくコミュニティだと考えています。当社は社会から求められる建設サービス業の担い手としていつの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していきます。
JTBグループの社会的責任は、「地球を舞台に人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」ことです。
そのために私たちは、自然、文化、歴史とのふれあいや人々の交流を創造し、お客様にとっての感動や喜びと成果の実現を追求します。また、お客様と共に歩んできた100年を大切にし、「価値ある出会い」を創造し続け、サステナブルな社会の発展に貢献します。
これからも、「感動のそばに、いつも。Perfect moments, always」をスローガンに、世界観、価値観の変化を敏感に感じ取り、デジタル基盤の上にヒューマンの力を生かして人の笑顔と夢をつなぐ、新しい交流時代を切り拓く企業グループを目指します。
日本製紙グループは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、再生可能な資源である「木」を最大限利用する技術を活かした事業を展開しており、提供する製品やサービスは持続可能な社会の構築やSDGsと高い親和性があります。経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続可能な成長を目指し、当社グループが掲げる、「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展を実現する企業グループ」との理念を実現していきます。
日本製紙クレシアは日本国内で初めてティシューを製造・販売した、国内家庭紙業界のパイオニアです。1963年の創業以来、様々な機能、特徴を持った製品を生み出してきました。「クリネックス」や「スコッティ」という二大ブランドのティシューやトイレットロールの他にも、今では多くの研究室、工場において愛用されている「キムワイプ」や「キムタオル」などの産業用ワイパー、機能性セルロースナノファイバーを世界で初めて実用化した抗菌・消臭シートを用いた大人用紙おむつの「肌ケア アクティ」、回収した牛乳やジュースなどの紙パックから取り出した良質なパルプを原料とした「クレシアEF」シリーズなど、時代のニーズを先読みし、新しい価値を創造してきました。
これからも健康で清潔な暮らしに貢献する様々な商品を提供し続けてまいります。
当社は、約140年の長い歴史と伝統をもつ日本で最初の生命保険会社です。企業理念「明治安田フィロソフィー」を経営の根幹に据え、2030年にめざす姿を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と定めており、SDGsから導き出される社会課題のうち、「健康寿命の延伸」「地方創生の推進」を特に注力する優先課題として設定し、取り組んでいます。
Recap
過去の登壇者
(地方創生)
(地方創生)
未来まちづくりフォーラムSDGs宣言
そのため、世界的視野に立って、世界の持続可能性の共通言語である「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用し、関係者が連携して地域課題を解決していく。
未来まちづくりフォーラムを協働で新たな価値を生む「協創力」を発揮するためのプラットフォームとして育てる。
「協創力で日本創生モデルをつくろう」をテーマにした「未来まちづくりフォーラム」にあたり、活動指針としてこの宣言を発信する。
-
地方創生まちづくりに「持続可能な開発目標(SDGs)」を活用する。
SDGs の各目標との関連付けを意識し、地方創生 SDGs を推進。
特に、目標 11「住み続けられるまちづくり」や目標 17「パートナーシップ」を念頭に、これらの目標に貢献。 - センス・オブ・プレイス(まちの個性)とシビック・プライド(市民の誇り)を重視し、シティプロモーションにも注力する。
- 「未来まちづくりフォーラム」を地方の「稼ぐ力」をつけ「ライフスタイルの創出」に結び付ける「学び」の優良事例の 共有の場となることを目指す。
- 新たな連携・協働の形を探るオープンイノベーションの場として活かす。
- 関係機関との連携を強化する。
この目標実現のために、先進国・途上国を問わず、政府・関係機関・自治体・企業・NPOなど、すべての関係者による行動が求められている。