JICA、外務省を経て、日本ファンドレイジング協会を創業し現在代表理事。
日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの育成や寄付教育、インパクト投資を推進する団体で現在約2500人の会員が在籍。社会問題解決を目指す財団・企業700法人（アジア最大のネットワーク組織）AVPNの日本代表事務所も兼ねている。

G８ロンドンサミットで誕生した社会的インパクト投資タスクフォース（現在は50の国や地域に拡大し、GSG Impactと改称）のアンバサダー兼、GSG Impact Japan副代表
学校法人至善館　副学長兼インパクトエコノミーセンター所長
スタンフォード・ソーシャルイノベーションレビュー日本版編集長
公益財団法人PwC財団　助成金選考委員長
三井物産株式会社サステナビリティ・アドバイザリーボードメンバー
一般財団三菱みらい育成財団アドバイザリーボードメンバー

世界中に革新的な製品・サービスを開発・提供するソーシャルビジネス SATOを牽引する傍ら、LIXIL Public PartnersやHydrificといった新たな事業を主導。
また、衛生経済の加速を目指す独自のビジネス主導型パートナーシップであるToilet Board Coalition (TBC) の議長を兼務。これまでに社会的企業、慈善家、その他二国間・多国間機関での経験を持ち、顧客管理や戦略策定、多様なステークホルダーとの連携、組織の有効性分析、事業性評価といったスキルに精通。

経済産業省入省後、日米経済対話、APECなどの通商政策、東日本大震災直後のエネルギーミックス構築、石油の供給網整備などのエネルギー政策、パリ協定、グリーンファイナンスなどの気候変動・環境政策、我が国の産業競争力強化に向けた国際標準化政策などへの従事等を経て、2025年7月より現職。