JICA、外務省を経て、日本ファンドレイジング協会を創業し現在代表理事。
日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの育成や寄付教育、インパクト投資を推進する団体で現在約2500人の会員が在籍。社会問題解決を目指す財団・企業700法人（アジア最大のネットワーク組織）AVPNの日本代表事務所も兼ねている。

G８ロンドンサミットで誕生した社会的インパクト投資タスクフォース（現在は50の国や地域に拡大し、GSG Impactと改称）のアンバサダー兼、GSG Impact Japan副代表
学校法人至善館　副学長兼インパクトエコノミーセンター所長
スタンフォード・ソーシャルイノベーションレビュー日本版編集長
公益財団法人PwC財団　助成金選考委員長
三井物産株式会社サステナビリティ・アドバイザリーボードメンバー
一般財団三菱みらい育成財団アドバイザリーボードメンバー

世界中に革新的な製品・サービスを開発・提供するソーシャルビジネス SATOを牽引する傍ら、LIXIL Public PartnersやHydrificといった新たな事業を主導。
また、衛生経済の加速を目指す独自のビジネス主導型パートナーシップであるToilet Board Coalition (TBC) の議長を兼務。これまでに社会的企業、慈善家、その他二国間・多国間機関での経験を持ち、顧客管理や戦略策定、多様なステークホルダーとの連携、組織の有効性分析、事業性評価といったスキルに精通。

新卒でJR東海に入社。新幹線・在来線の鉄道事業部門・広報部等を経て、2020年に「のぞみ１２本ダイヤ」を構築。
2022年からは、在来線の新たな活性化策として、静岡県・神奈川県・山梨県の沿線自治体と連携した新規事業の立ち上げに従事。環境に優しいサイクルトレインの運行や沿線の規格外農作物を活用したジンの製作など、幅広い連携を実現。
2025年7月からは、事業推進本部で事業開発の面から沿線活性化に取り組むとともに、沿線の関係人口創出にも自治体と連携して取り組んでいる。

2011年よりコペルニクに参画。2014年の法人設立以降、一般社団法人コペルニク・ジャパンの代表理事として、同団体が実施する全事業を統括している。
公的機関、民間企業、NGO、教育機関との協働を通じ、インドネシアおよび東南アジアを中心とした途上国における社会・環境課題の解決を目指す事業に携わり、現地に根ざしたイノベーションの普及・促進に取り組んできた。
また日本国内においても、企業向けコンサルティング、NGO向け研修事業、教育機関での講義などを多数実施。課題解決型人材の育成を目的とした「KOPERNIK-Campus」事業の推進にも注力している。

経済産業省入省後、日米経済対話、APECなどの通商政策、東日本大震災直後のエネルギーミックス構築、石油の供給網整備などのエネルギー政策、パリ協定、グリーンファイナンスなどの気候変動・環境政策、我が国の産業競争力強化に向けた国際標準化政策などへの従事等を経て、2025年7月より現職。