LS2-04
Day2
12:30-13:15
  • JP
Breakouts

日本企業に今求められる人権DDー企業の取組事例と今後の展望ー

迫る法規制など現状の整理を行いながら、企業の取り組み事例に基づき、日本企業における対応上の課題やその乗り越え方についてディスカッションしていきます。人権DDを契機としたサプライチェーン全体のアップデートや、ひいてはガバナンス向上がもたらすビジネス機会についても議論を通じてその在り方を検討します。

登壇者情報

Facilitator
北崎 陽三
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー

大手製造業にて法人営業を経験した後に、原料調達・生産・在庫・物流・事業収益管理などサプライチェーンの各工程を経験。その後、大手事務機器メーカー、大手アパレルメーカーにおいて、サプライチェーン領域を中心に従事。多くのサプライチェーン改革プロジェクトに参画し、BCP再構築や業務改革などのプロジェクトリードの経験を持つ。

大手サプライチェーンベンダーでの経験も有しており、システム面でのサプライチェーン改革の支援を行うなど多角的にサプライチェーン業務に従事。

PwCコンサルティング合同会社入社後は、サステナブルサプライチェーン体制の構築支援として、調達基本方針・ガイドラインの策定、サプライヤー管理体制の構築、人権デューディリジェンスの枠組み構築および実行支援などに取り組んでいる。

金田 晃一
株式会社NTTデータグループ
サステナビリティ経営推進部
シニア・スペシャリスト

ソニー渉外部通商政策課、在京米国大使館経済部通商政策担当、ブルームバーグテレビジョン・アナウンサーを経て、1999 年以降、ソニー(再入社)、大和証券グループ本社、武田薬品工業、ANAホールディングス、NTT データグループの5 社にてサステナビリティ経営を推進。

国連GC・LEAD プログラム・メンバー、IIRC 統合報告パイロットプログラム・メンバー、内閣府「新しい公共」円卓会議構成員、日本経団連・社会貢献担当者懇談会座長、日本NPO センター理事、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師などを歴任し、現在は、国際協力NGO センター(JANIC)理事、日本ソーシャル・イノベーション学会理事、広告電通賞SDGs特別賞選考委員長、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」運営委員会メンバー、全社協全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会メンバー等を務める。

レディング大学大学院修士課程修了(多国籍企業論)、慶應義塾大学経済学部卒業(国際経済論)。

谷 泰仁
セイコーエプソン株式会社
DE&I 戦略推進部
課長

外資系スポーツメーカーのマーケティング部門で商品企画・販促などに従事。
エプソン入社後は、ウオッチの新ブランド立上げや既存ブランドの販促、エプソンのコーポレートコミュニケーションに携わる。
2023年から現部署にて、DE&I浸透に向けた社内・対外コミュニケーション、属性に関わらない活躍支援、人権全般を担当。

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